再エネ賦課金とは

再エネ賦課金（さいエネふかきん）とは、日本で再生可能エネルギーの普及を促進するために導入された制度の一部で、電力料金に上乗せされる形で消費者が負担する追加料金を指します。この制度は、再生可能エネルギーの発電事業者が発電した電力を固定価格で買い取る「固定価格買取制度（FIT制度）」を支えるために設けられました。

再エネ賦課金の目的は、再生可能エネルギー（例えば太陽光、風力、水力、バイオマスなど）の普及を促進し、環境負荷を低減しつつ、エネルギーの安定供給を図ることです。再生可能エネルギーを利用した発電事業者は、一定期間にわたって政府が定めた固定価格で電力を電力会社に売電できます。電力会社はこの電力を市場価格より高い固定価格で買い取りますが、その差額を賄うための費用が再エネ賦課金として消費者に転嫁される仕組みです。

毎年、政府が再エネ賦課金の単価を決定し、電力消費量に応じて消費者が負担する額が決まります。電力料金の明細書には「再エネ発電促進賦課金」などとして明記され、電気料金と一緒に請求されます。この制度により、再生可能エネルギーの導入が進み、持続可能なエネルギー社会の実現に寄与しています。しかし、賦課金の増加が家計や企業の負担となることもあり、賛否両論があります。